趣味はなるべくビジネスにした方が良い。なぜなら、趣味によって支出した分のいくらかを現金として残せるからだ。趣味で高額の支出をしている人ほど、ビジネスにしなければ損だと言えるだろう。
この記事では趣味にお金だけでなく、時間や労力を費やしている人に向け
▶ 趣味をビジネスにすると現金が増える理由
▶ 趣味をビジネスにする方法
から
▶ ビジネスにすることによって生じる変化
まで詳しく紹介していきたいと思う。
趣味をビジネスにすると現金が増える理由
趣味をビジネスにして「いない」なら、その時に使ったお金は単純に無くなる。当然のことだし、多くの人は理解した上で支出しているだろう。しかし、趣味をビジネス（事業）にすると、趣味（＝ビジネス）で使ったお金の一部は経費として計上できる。経費として計上すれば、年収もその分抑えられるので、納めるべき税金が減る。
会社員は所得税、住民税が給与から引かれて振り込まれている。しかし、副業（事業）を行い、それが赤字なら税金の還付を受けられる。
趣味をビジネスにする際、経費になるものの具体例
趣味によって支出は異なる。
１．消耗品費（パソコン、カメラ代、ゲーム機、趣味で使う備品など）
２．交際費
３．旅費交通費
といった部分での支出が生じる趣味もあるだろう。
また、単に生活していく上でも様々な費用がかかっている。具体的には、
４．家賃
５．水道光熱費（電気代）
６．通信費
などは多くの人が負担を避けられない「日常の支出」になっている。これらも趣味が事業になれば、支出の一部を経費として計上できる。
下記でそれぞれ説明していく。
１．消耗品費（パソコン、カメラ代、趣味で使う備品など）
趣味兼事業として使うなら、これら購入費の一部は経費にできる。ゲームの購入代やゲームをプレイする際にかかった費用も、事業の内容によっては経費にできる。
２．交際費、３．旅費交通費
事業に関係するなら、人と会って食事をしたり移動する際にかかる交際費や旅費交通費も経費として認められる。
具体的には、趣味で行っている「オタク活動」も事業として行えば、チケット代だけでなく、移動費も経費（旅費交通費）として計上できる。
チケ代なんてたいした事ないんすよ pic.twitter.com/j7Y2qKHqbc
— まふ“ (@mab017) February 22, 2018
４．家賃
自宅で行う事業なら家賃の一部も経費として認められている。ただし、仕事部屋を作って、面積の割合だけ経費に計上したり、明確にプライベートと仕事の空間を分ける必要がある。
５．水道光熱費（電気代）、６．通信費
水道光熱費（電気代）や通信費について、自宅に作業部屋があっても電気代、水道代全てを経費にするのは難しい。生活に使っている分も当然含まれるからだ。ただ、通信費は一部認められるかもしれない。
趣味をビジネスにするにしても、ある程度の売上が上がるなら、事業用に事務所を借りたり、パソコンといった機器も別途揃えた方が良いだろう。事務所費用を抑えたいならシェアオフィスでも良い。オフィスを借りれば賃料はもちろん、自分が負担する水道光熱費や通信費も全額経費で落とせる。
節約の点では、オフィスへの滞在時間を増やすことで、自宅の水道代、電気代なども抑えられるだろう。
具体的にどれぐらい、もしくはどれが経費として認められるか知りたい人は税理士などの専門家に相談すべきだ。
経費かどうか、何割を経費として計上するかは専門家の判断に任せるべきだ。
経費にすると増える現金
趣味兼事業で支出した
１．消耗品費（パソコン、カメラ代、趣味で使う備品など）
２．交際費
３．旅費交通費
４．家賃
５．水道光熱費（電気代）
６．通信費
などを経費に計上すると、どのぐらいの現金が残るのだろうか？
これは個人なら支出額および年収によって異なる。なぜなら個人の場合、年収が大きくなると所得税率も上がるからだ。目安としては、趣味による支出総額の３０％ぐらい税金が減ると覚えておけば良い。つまり、趣味に年間１００万円程度使ってる人が事業にすると、支払うべき税金が３０万円ほど減少する。
事業として赤字の人でも、会社員として別の収入があるなら、支払った税金の還付を受けれる。事業として黒字になれば、当然これ以上の額も残せるだろう。趣味については事業にしなければ損しているとも言える。ただし、事業にし、支出を経費として認められるためには確定申告で申請するだけでは当然足りない。
趣味をビジネス（事業）にする方法
確定申告時、趣味の支出を経費として申告するだけで事業になるわけではない。もちろん、申告自体はできるし、その年に払うべき税金は減る。しかし、税務調査の際、事業であると認められなければ、これらの支出も経費として認められない。経費として認められなければ、この減らした分の税金に加えて、過少申告加算税を支払わなければならないケースも出てくる。こうなると、増えたはずの現金は減らす結果になってしまうだろう。したがって、趣味を事業にできたと言えるのは確定申告で申請した時ではない。税務署（国税局）に趣味をビジネス（事業）と認めてもらえて初めて事業にできたと言える。したがって、経費かどうか、何割を経費として計上するかは税理士といった専門家の判断に任せるべきなのだ。
趣味をビジネスとして認めてもらうには？
趣味を事業にするのは難しいと感じている人もいるだろう。しかし、今の時代はスキルの無い人でも趣味をビジネスへ変える様々な手段がある。
参入難易度の低い方法としては情報発信、つまり、情報メディア（ブログ）の運営がある。趣味に費やした経験を情報として発信するのだ。具体的には、釣りやスポーツ観戦、旅行、料理、ゲームはもちろん、アイドルのコンサートへ行ったらライブの写真や感想、評論を情報として発信すれば良い。
ブログだけでなく、動画投稿（YouTubeチャンネルの開設・運営など）も少し前に比べるとやりやすくなっている。今までやったことがなく、ブログや動画投稿の知識がない人でも、多くの人は独力でできるようになっていくだろう。
もちろん、ブログやYouTubeチャンネルを開設、運営するだけでは趣味での支出も経費として認められない可能性の方が高い。広告収入（売上）がない、もしくは少ない状態であり、かつ、経費で大幅な赤字になっていると払うべき税金を減らすための数字にしか見えないからだ。たとえば、旅行費用を経費にしたいという理由で売上のほとんどない旅行サイトだけを作っても、旅費は経費としては認められないだろう。ブログ運営なら、最初はサーバー代やドメイン代ぐらいしか経費計上はできない。したがって、事業にするにも本気で利益を上げる、黒字にするつもりでやった方が良い。そして、経費として計上するのも、ある程度売上があがってからの方が良いだろう。
ブログや動画投稿サイトといったメディアへの参入難易度は低い。しかし、売上を作るまでは大変である。オークションやメルカリで販売する物販の方が経費として認められやすいだろう。たとえば、コンサートで販売されているアイドルグッズの転売で儲ける場合でも、コンサート代、移動費は経費に計上できる。こちらは売上がある分、経費として認められやすい。
経費として認められれば払うべき税金が減るのでその分現金が残る。趣味が利益をあげるビジネスになれば、さらに現金を増やせる。趣味をビジネスにする場合も、当然、黒字化を目指すべきだ。
どこまで（どこから）経費にできるかの正確な判断は税理士といった専門家に委ねるべきだ。専門家と契約すれば、税務調査が入ってからも様々な面で乗り越え方を教えてもらえる。１人では乗り切れないことも多いので、早いうちから税理士といった専門家に頼むことを検討しよう。
税理士等へと一括で任せても月数万円程度になる。もちろん、税理士などに払う費用も経費として計上できる。保険としてだけでなく、節税のさらなる効果を考えると税理士に頼んだ方が結果的に金銭的な負担も軽減されるのだ。
趣味をビジネスにすることによって生じる変化
たしかに、趣味をビジネスにすると、現金が残るというプラスの変化だけでなく、マイナスの変化も生じる。
まず、趣味をビジネスにすると面倒な仕事（作業）が増える。事業としてのアウトプットだけでなく、経費にする過程でも様々な手間が増える。領収証を発行し、保管しておく必要が出てくるし、基本的に帳簿も付けなければならない。楽しんでただけの趣味でも、ビジネスにすればつまらない作業が増えるだろう。こうした雑用部分が増えるのを大きな負担と感じるなら、趣味を楽しめなくなるかもしれない。
純粋に楽しめなくなりそうなら、無理に事業化する必要はない。しかし、以前の支出をキープしながら趣味をビジネスにできれば、普段の生活は以前よりも豊かになるのは間違いない。事業と認められさえすれば、残る現金は増えるからだ。
会社は給与から事前に税金を徴収されている。会社員など、ほかに収入のある人が趣味を事業にすると、たとえ事業が赤字でも払いすぎた税金の還付を受けれる。支出が同じなら税金が減ることにより現金は趣味として行っていた時よりも残るだろう。売上から趣味の支出を差し引いても黒字になるなら、払うべき税金の額は増える。しかし、この場合でも、趣味による支出以上の額がお金として残るのでより豊かになる。
事業が黒字化すれば、様々な控除も利用できる。直近で払うべき税金を減らし、将来に向けて現金を残せる。こうした控除について詳しくは下記記事を参考に。
趣味の事業化によって支出を増やしすぎたり、元々そこまで支出がない趣味では現金があまり増えないケースもあるだろう。しかし、趣味に対する支出額が同じなら、趣味がビジネスと認められるだけで現金は増える。趣味の事業化は多くの人にポジティブな変化をもたらすはずだ。
生活空間である家を事業化する方法については下記記事を参考に。
