会社員から自営業まで、ふるさと納税の限度額計算方法を紹介します

節約

 

ふるさと納税は2000円を自己負担するだけで、返礼品を貰え、寄附金の額だけ住民税や所得税が控除される制度である。

寄付金の「限度額」は収入に応じて変わる。収入が多く、支払う住民税が多い人ほど多数、高額の返礼品をもらえる制度だ。したがって、納税額の多い人ほど、この制度をしっかりと理解した方が良いだろう。

 

この記事では

▶ 会社員など給与所得者のふるさと納税限度額「目安」

から、個人事業主(自営業)を含む、より正確な限度額を知りたい人に向け

▶ 住民税額からのふるさと納税計算の方法

まで詳しく述べていきたいと思う。

 

会社員など給与所得者のふるさと納税限度額「目安」

ふるさと納税の限度額、要はいくらまでが控除の上限になるのかを知らないと、2000円以上の負担が生じてしまう。

控除上限額は会社員など、所得が「給料」の人は下記早見表が参考になる。

ふるさと納税・控除上限額早見表
控除上限額早見表ページでは給与所得で2500万円までの控除上限額が記載されている。

 

独身又は共働きの人で、旦那もしくは奥さんの年収が300万円のとき、2万8000円までふるさと納税による控除を受けられる。2万8000円までなら、わずか2000円の負担で返礼品を貰えるのだ。この条件で3万円の寄付をすると、4000円の負担で返礼品と交換になってしまう。

 

上記の表はあくまでも目安であり、年収だけでは正確な上限金額もわからない。たとえば、住宅ローン控除や医療費控除等を受けている場合、控除上限金額は少なくなる。より正確に計算をしたいなら、来年支払予定の住民税を計算しなければならない。給与所得者ではない自営業者の場合も、給与所得者の目安金額はあてにならないので、下記計算方法を参考にしてほしいと思う。

 

住民税額からのふるさと納税計算の方法

住民税額からのふるさと納税計算の方法
ふるさと納税でカップラーメンの詰め合わせの返礼品がもらえる市町村

 

自営業だけでなく、給与所得者でもふるさと納税の限度額をより正確に計算したいなら「納付するであろう住民税の額」を計算しなければならない。もちろん、副業をしている会社員もこちらの計算の方が限度額は正確に求められる。

まず、所得から控除を引いて課税所得を計算する。課税所得から住民税額を計算し、これに下記の計算式を当てはめれば限度額を求められる。

課税所得金額195万円以下 ⇒ 納付する住民税総額23.559%+2000円
課税所得金額195万円から330万円 ⇒ 納付する住民税総額✕25.066%+2000円
課税所得金額330万円から695万円 ⇒ 納付する住民税総額✕28.744%+2000円
課税所得金額695万円から900万円 ⇒ 納付する住民税総額✕30.068%+2000円
課税所得金額900万円から1800万円 ⇒ 納付する住民税総額✕35.520%+2000円
課税所得金額1800万円から4000万円 ⇒ 納付する住民税総額✕40.683%+2000円
課税所得金額4000万円以上 ⇒ 納付する住民税総額✕45.398%+2000円

「納付する住民税総額✕収入ごとに異なる%(23.559%から45.398%)+2000円」

上記が控除上限額になる。

 

ふるさと納税はその年のうちに行わなければならない。年末である12月31日までに、12月31日までの所得を予想して計算する必要があるので正確な計算は難しい。したがって、2000円以上の負担を避けたいなら、少なめに寄付をした方が良いだろう。

また、自営業者や副業をしている人なら、税理士と契約し、税理士に限度額を聞けば良い。税理士はソフトで計算してくれるため、より正確な上限額を出してくれる。

>>> 税理士の料金を安くしたい方はコチラ

税理士に払う費用は当然経費にできる。また、ふるさと納税上限の計算だけでなく、当然、個人に合った更に細かい節税対策もしてもらえる。税理士費用の負担が増えても、それ以上に払うべき税金を減らせるので、結果的に節税にもなるだろう。

 

また、ふるさと納税をするなら楽天のふるさと納税を利用すべきだ。楽天でふるさと納税を申し込むと、数十%の還元も受けれる。10万円分寄付すれば数万円の還元も可能になっている。

楽天ふるさと納税の人気返礼品ランキングについては下記ページを参考に。

>>> 楽天のふるさと納税返礼品ランキング!

 

ふるさと納税により、返礼品だけでなく、現金に似た性質の還元を受けたい人は下記記事も必読である。

楽天ふるさと納税における還元率を最大限増やす方法
ふるさと納税においては自治体レベルで現金に似た性質の返礼品(Amazonギフト券や各種ポイント)が規制されるようになった。しかし、現金に似た性質の「返礼品」が禁止される一方で、経由するふるさと納税サイトでは現金に似た性質の「還元」は受けれる
タイトルとURLをコピーしました