個人でできる節税をまるごと紹介します

個人でできる節税をまるごと紹介します節約

 

お金は稼げば稼ぐほど、キャッシュ(現金)として残そうと思えば思うほど税金の支払は増える。逆に言うと、稼ぐ額を増やしても「キャッシュとして残さなければ」税金を減らせる。

たとえば、事業拡大など、経費としてお金を使うと税金の支払は減る。事業で必要な支出があるなら、こちらでの利用を考えるべきだろう。しかし、事業に使っても現金が余るなら、積立てによって控除される節税は早いうちから取り入れるべきだ。

投資に興味のある人も生じた利益が非課税となるNISA制度の利用から考えるべきだ。

 

この記事では主に個人事業主や会社員に向け

▶ 支払(掛金)が控除できる節税対策

として「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」「小規模事業共済」「生命保険」「ふるさと納税」「確定拠出年金(iDeCo)」を紹介するとともに

▶ 株などの投資で生じた利益が非課税になる「NISA」

についても詳しく述べていきたいと思う。

 

ちなみに、節税を検討している人は税理士などの専門家にも相談すべきだ。税理士に払う費用も当然経費にできるし、個人に合った更に細かい節税も可能になる。税理士費用の負担が増えても、それ以上に払うべき税金を減らせるので、結果的に現金を残せる。事業者はもちろん、副業をしているサラリーマンも税理士は必須になるだろう。

 

支払(掛金)が控除できる節税対策

支払(掛金)が控除できる節税対策

 

支出が所得から控除される節税としては

1.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 
2.小規模事業共済 
3.生命保険
4.ふるさと納税 
5.確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料 

がある。

 

これらのうち「ふるさと納税」を除く、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」「小規模事業共済」「確定拠出年金(iDeCo)」は将来に向けての積立、「生命保険料」はリスク軽減といった性質になる。ただ、「生命保険料」にも将来に向けての積立が可能な商品がある。

節税という性質抜きに考えれば、将来に向けての備えとして貯金するのと近い性質になるだろう。保険の場合はリスク軽減にもなる。

下記でそれぞれの制度について詳しく紹介していく。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は国の機関である独立行政法人・中小機構が運営する制度である。銀行の支店などで申し込みが可能で、掛金は月5000円から20万円までの範囲内、5000円単位で掛けれる。総額が800万円になるまで、掛金の積立てが可能である。個人だけでなく、法人でも利用できる。

40ヶ月(3年4ヶ月)以上支払っていれば、任意解約でも100%の額が戻ってくる。掛金は法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できる。1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算出できる。前納の期間が1年を超えるものは各事業年度末において、期間の経過に応じ、必要経費または損金の額に算入できる。

 

払い込んだ掛金を必要経費または損金の額に算入する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付する。

 

経営セーフティ共済の確定申告提出書類
smrj.go.jp

 

また、臨時に必要な事業資金の貸付も受けれる。一定の条件を満たせば、掛金総額の10倍に相当する額の借り入れもできる。利息は金融情勢に応じて変動する。平成23年以降から現在までは0.9%とかなりの低金利だ。

 

加入期間によって戻ってくる掛金の割合が変わるため、早いうちから少額でも納めておいた方が良いだろう。ちなみに、加入できるのは開業届を出してから1年以上となり、 加入の際には審査もある。

会社員の場合、会社員として行う仕事と副業の事業が異なっていれば加入できる。事業(副業)を行っていない会社員(給料所得だけの会社員)は当然加入できない。

更に詳しくは中小機構の公式サイトを参考に。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

 

小規模事業共済

小規模事業共済は経営セーフティ共済と同様に独立行政法人・中小機構が運営する制度である。

銀行の支店などで申し込みが可能で、月1000円から7万円の範囲内、500円単位で掛けれる。積立てた掛金は「共済金」「解約手当金」として将来的に給付を受けれる。これら共済金などは80~120%の額を受け取れる。掛金は全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できる。

 

毎月1万円5年間払い続けた場合、掛金は60万円になる。個人事業を廃業した場合、全額金銭出資により個人事業を法人成りした場合、受取金は62.14万円になる。掛金総額よりも2万円ちょっとだけ多くもらえるのだ。任意による解約で、かつ掛金納付月数が、240ヶ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回る。受取額が積立て分の80%程度になってしまうこともある。80%となってしまうと、節税の効果は殆どなくなってしまうだろう。したがって、日本で副業を含む事業を行うなら、早いうちから毎月1000円の少額でも支払っておいた方が良い。

 

こちらもすでに会社員の場合は加入できない(給与所得の控除には使えない)。しかし、自営業者のときに小規模企業共済へ加入し、会社員になったあとも事業を続けている人は継続加入が認められるケースもある。

更に詳しくは中小機構の公式サイトを参考に。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

 

生命保険

生命保険も支出の全額もしくは一部が所得控除となる。控除の限度額ごとに分類すると、

①一般の生命保険料控除額
②介護医療保険料控除額
③個人年金保険料控除額

の3つに分けられ、平成24年以降の新契約における保険料控除額はそれぞれ最大4万円、3つ合わせての合計が12万円となる。一般の生命保険、個人年金保険を平成23年12月31日以前に契約している場合(旧契約)、こちらは最大5万円が控除となる。したがって、3つ合わせての最大は14万円となる。

 

控除率は年額によって異なる。新契約の保険で控除を最大にする場合、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ年間8万円の保険料を払う必要がある。それぞれが2万円以下だと全額が控除の対象となり、8万円だとちょうど半分の4万円が控除の対象となる。

生命保険の控除枠を使い切るには一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれで8万円以上、合計24万円以上の契約をしなければならない。年24万円、月2万円の負担となる。

詳しくは下記記事を参考に。

No.1140 生命保険料控除|国税庁

 

日本は国の社会保険制度が優れており、高額医療費制度もある。治療費の上限が決まっており、先進国の中でも極めて安い。病気で働けない間に必要となる生活費として数百万円以上の貯金があれば、生命保険に加入する必要性は低いという意見もある。

 

生命保険を控除の面で加入したいと考え、控除の枠を使いたいなら「じぶんの積立」という保険商品がおすすめである。利息が付き、一般の生命保険料控除が使える貯金のようなものと同じ性質になる。

じぶんの積立については下記記事を参考に。

手軽な積立保険「明治安田生命じぶんの積立」|明治安田生命
「明治安田生命じぶんの積立」。毎月5,000円から始められ、全期間を通じて既払込保険料以上の金額が受取れる、手軽な積立保険です。

じぶんの積立は任意でいつ解約しても100%の金額が戻ってくる。利息が付き、一般の生命保険料控除が使えるため節税にも使える。利用しなければ損とも言えるだろう。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は2000円を自己負担するだけで、返礼品をもらえ、寄附金の額だけ住民税や所得税が控除される制度である。自営業者だけでなく、給料所得のみの会社員でも利用できる。

寄付金の「限度額」は収入に応じて変わる。支払う住民税が多い人ほど得をする制度だ。したがって、納税額の多い人ほど、この制度の積極的な利用を考えるべきだろう。

会社員など、所得が「給料」の人は下記早見表が参考になる。

>>> 控除上限額早見表

 

控除上限額早見表
控除上限額早見表。給与所得で2500万円までの控除上限額が記載されている。ただし、あくまでも目安であり、年収だけでは正確な上限金額もわからない。住宅ローン控除や医療費控除等を受けている場合、控除上限金額は少なくなるからだ。

 

ふるさと納税の限度額をより正確に計算する場合、「納付するであろう住民税の額」を計算しなければならない。まず、所得から様々な控除を引いて課税所得を求める。課税所得から住民税額を計算し、これに下記の計算式を当てはめれば限度額を求められる。

課税所得金額195万円以下 ⇒ 納付する住民税総額✕23.559%+2000円
課税所得金額195万円から330万円 ⇒ 納付する住民税総額✕25.066%+2000円
課税所得金額330万円から695万円 ⇒ 納付する住民税総額✕28.744%+2000円
課税所得金額695万円から900万円 ⇒ 納付する住民税総額✕30.068%+2000円
課税所得金額900万円から1800万円 ⇒ 納付する住民税総額✕35.520%+2000円
課税所得金額1800万円から4000万円 ⇒ 納付する住民税総額✕40.683%+2000円
課税所得金額4000万円以上 ⇒ 納付する住民税総額✕45.398%+2000円

 

ふるさと納税はその年のうちにしなければならない。年末である12月31日までに、12月31日までの所得を予想して計算する必要があるため正確な計算は難しい。したがって、2000円以上の負担を避けたいなら、ふるさと納税による寄付は少なめにした方が良いだろう。

ちなみに、楽天からふるさと納税を申し込むと、数十%(楽天が提供するサービスへの加入などによって変動)の楽天ポイント還元も受けれる10万円分楽天で寄付すれば2、3万円分のポイントも貰えるのだ。

楽天ふるさと納税について詳しくは下記記事を参考に。

楽天ふるさと納税における還元率を最大限増やす方法
ふるさと納税においては自治体レベルで現金に似た性質の返礼品(Amazonギフト券や各種ポイント)が規制されるようになった。しかし、現金に似た性質の「返礼品」が禁止される一方で、経由するふるさと納税サイトでは現金に似た性質の「還元」は受けれる

 

確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料

確定拠出年金(iDeCo)は所得控除、および非課税の制度である。証券会社で確定拠出年金用の口座を作れる。掛金は全額所得控除の対象となり、運用でどんなに利益が出ても非課税となる。

毎月決まった掛金を設定し、「元本確保型商品」と「投資信託」を購入できる。「元本確保型商品」とは満期(60歳以上)まで保有すると、商品購入時に提示された利回りと元本(積立金)が返ってくる金融商品になる。利回りは投資信託の方が一般的には高くなる。ただ。投資信託は株などへ投資するため利益を出せる一方で、損する可能性もある。投資信託は満期に受け取れる額が積み立てた額を下回るリスクもあるのだ。

また、確定拠出年金で積立てた掛金を受け取れるのは60歳以降になる。自己破産で回収されないメリットがある一方で、60歳までは引き出しもできなくなっている。

60歳以上になれば一時金としてまとめて受け取ったり、年金に上乗せするなど、様々な受取方法がある。受取時にも控除はあるものの、税金がかかり、企業の退職金と一緒にもらうと課税額は大きくなる。

企業年金に加入して「いない」サラリーマンは月23000円、企業型DCに加入しているサラリーマンは20000円が上限となっている。自営業者の場合、月に5000円から68000円までの積立ができる。ただし、確定拠出年金、国民年金基金、付加保険料の掛金合計額は最大で68000円までになる。確定拠出年金のほかに、国民年金基金や付加保険料を支払っている場合はその額も上限に含まれるのだ。

毎月の掛金の変更は年に1回できる。

 

国民年金基金や付加保険料(400円)もそれぞれ年金の給付額を増やせる仕組みである。付加保険料は国民年金保険料に上乗せして納めるられる保険料になる。金額は月400円。こちらへ申し込み、納付する保険料を増やすと、受給する年金額を増やせる。国民年金の受取を前提とするなら加入して損はない。

 

株などの投資で生じた利益が非課税になる「NISA」

株などの投資で生じた利益が非課税になる「NISA」

 

投資で生じた利益が非課税となる制度として、日本にはNISA(ニーサ)と呼ばれるものがある。NISAは証券会社に「NISA口座」を開設することで利用できる。証券会社で口座開設時、一緒にNISA口座の開設もできる。NISAには2種類ある。

ひとつは「(一般)NISA」である。NISAは年間120万円までの投資による利益が非課税となる。この利益への非課税は5年間有効になる。たとえば、2016年に投資した120万円の株式から生じた利益は2021年まで非課税となる。

もうひとつは「つみたてNISA」である。つみたてNISAは毎年40万円までの投資信託などによる利益が20年間非課税となる制度である。

 

NISAとつみたてNISAの違いについてまとめると、下記表のようになる。

(一般)NISAつみたてNISA
購入できる金融商品国内外の株式・ETF、投資信託、国内REIT・ETN国が定めた基準を満たした投資信託、ETF
運用方法通常買付通常買付・積立方式
非課税投資枠(1年間)120万円40万円
非課税になる期間最大5年最大20年
非課税になる投資額最大600万円最大800万円

fsa.go.jpより

 

NISA口座は、1人1口座に限り開設できる。ただし、NISA口座内では「一般NISA」と「つみたてNISA」の併用はできず、どちらか一方を選択しなければならない。

今流行の仮想通貨やソーシャルレンディングといった分野に投資する前に、課税を免れるNISAの枠は使い切った方が賢明だろう。

 

個人ができる税金対策まとめ

税金対策を考える前に個人が知っておくべきこと

 

この記事で紹介した節税と控除額をまとめると下記のようになる。

毎月の支払額年間の支払額
経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済)
月0.5万円から最大20万円年6万円から最大240万円
小規模事業共済月0.1万円から最大7万円年1.2万円から最大84万円
生命保険料任意支払は年24万円以上で最大12万円の控除
ふるさと納税任意上限なし
確定拠出年金(iDeCo)、国民年金基金、付加保険料月0.5万円から最大6.8万円年6万円から最大81.6万円

最大で計417.6万円以上の額を控除できる(ふるさと納税には上限がないため「以上」とする)

 

減った所得に対し、支払うべき税金の減少額は2割から5割程度となる(所得による)。したがって、417.6万円控除されれば84万円から209万円程度も支払うべき税金が減る。下手に投資をするよりも、確実にお金を残す手段と言っても良いだろう。

 

確定拠出年金や小規模事業共済、経営セーフティ共済は加入月数によって受取開始年齢や受取額が変わる。確定拠出年金は5000円、小規模事業共済は1000円、経営セーフティ共済は5000円、計月1.1万円から積み立てられる。したがって、自営業者として将来的にも続けていくつもりなら早めに始めるべきだ。安定的な収入があり支出が殆ど増えない人、余剰資金で金利のつかない定期預金や国債の購入を考えている人はこうした控除枠を使って確実に払う税金を減らした方が将来のためになる。

ただ、事業者であれば控除に使うよりも経費に使うべきである。この際も、税理士などの専門家にも相談すべきだ。税理士に払う費用も経費にできる上、個人に合わせた細かい節税も可能になる。税理士費用の負担が増えても、それ以上に払うべき税金を減らせるのでお得だろう。専門家には早いうちから相談してみるべきだ。

 

また、これらの積立金も受取時には所得として税金がかかってしまう。したがって、事業として大きな投資を行ったり、赤字になった年、収入が少ないときに受け取った方が良い。赤字になった年などに受け取れば全額非課税にもできる。

 

まとめると下記のようになる。

事業で必要な支出があるなら、掛金を増やすよりもこちらでの利用を優先する。
少額の投資をするなら、確実に税金が減る各種控除から考えるべき。
確定拠出年金、小規模事業共済、経営セーフティ共済は加入年度によって給付額が変わる。したがって、事業を続けるつもりなら、少額からでも早めに掛金の支払を始めるべき。
積み立てた掛金の受け取りは事業が赤字、もしくは収入が少ない年にする

 

仮想通貨やソーシャルレンディングによる収入

仮想通貨やソーシャルレンディングの分配金・配当金は雑所得に分類される。雑所得にかかる税金は総所得によっても異なる。大体20%以上は税金として取られると思った方が良い。これは株や投資信託よりも税金が高くなることを意味する。ビットコインやソーシャルレンディングで100万円の利益が出ても、雑所得なので20万円以上の税金がかかるのだ。

新しい投資では大きく儲かる可能性がある。しかし、1ビットコインを購入するぐらいなら、まずは控除で使える枠を使い切った方がお金を残す(増やす)手段としては確実と言えるだろう。

 

その他の控除

今回紹介した控除以外にも、広く多くの人が使える控除はいくつかある。

▶ 青色申告特別控除

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がある。このうち青色申告は帳簿付けを条件に、10万円または65万円を所得から差し引くことができる。65万円の控除は少々難しい複式簿記での記載などが条件になる。青色申告の控除額を最大にしたい人もまず税理士などの専門家にも相談すべきだ。

>>> 【無料】場所や金額で探せる近所の税理士

経費計上を税理士等へと一括で任せても月3万円から5万円程度になる。自分で行う負担、節税のさらなる効果を考えると税理士に頼んだ方が結果的に安くなるはずだ。

知識があるならオンラインのクラウド帳簿などを使って自分で申告するという選択肢もある。少なくとも10万円以上の控除が受けれるので、この分の節税をしたい人は早いうちから導入すべきだ。

 

▶ 住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)

所得が3000万円以下で返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでる等の要件を満たせば、ローン残高の1%に当たる税金が控除される。

 

▶ 扶養控除

収入38万円以下の扶養(生計を一にしている)親族がいる場合に受けられる控除である。16歳以上の子供や70歳以上の扶養親族がいると、38万円から63万円の控除を受けられる。

 

他にも

▶ 社会保険料(健康保険、国民年金、厚生年金保など)控除
▶ 寡婦(寡夫)控除
▶ 地震保険料控除
▶ 勤労学生控除
▶ 障害者控除
▶ 配偶者控除
▶ 雑損控除
▶ 医療費控除

などがある。これら控除の対象になる人は忘れずに申告するようにしよう。特に自分で確定申告などをする自営業者は注意しよう。

 

事業者で奥さんなど家族がいる人は家族を従業員にしても良いだろう。家族への給与支払で利益を抑えられるからだ。所得税は累進課税となっているため、1人で年収2000万円もらうよりも、夫婦2人で1000万円ずつ貰う方が支払うべき税金は当然少なくなる。

 

他にも税金の安い国へ移住するといった方法もある。海外移住によって日本の税金を免れる方法については下記記事を参考に。

日本の税金が課せられない海外移住の条件について説明する
 住所を置いている市町村役所にて「海外へ引っ越すので住民票を抜きたい」と言えば「海外転出届」を出すように言われる。この海外転出届を出せば、住民税や保険料、年金の支払いは比較的容易に免れることができる。また、ビザなどを取得して合法的に日本以外
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