目安ではあるが、家を借りる際、初期費用として要求される額は
家賃：２ヶ月分（初月は日割り計算になるのが普通）
敷金・礼金・退去時の清掃代：家賃の１ヶ月～２ヶ月分
火災保険料：１.５万円程度
鍵交換費用：２万円程度
仲介手数料：家賃の０.５ヶ月分もしくは１ヶ月分
家賃保証会社への費用：数万円
引越し費用：荷物量と引越し時期による。
となる。最低でも「家賃３ヶ月分＋５万円＋引越し費用」は覚悟しておくべきだ。
家を借りる際の審査は収入などで判断される。したがって、正社員でない場合は数年間の収入実績がないと審査に通りずらい。
正社員ではない人で、保証人を立てられない場合は
・信販系「ではない」保証会社を認めている管理会社を利用する
・家賃保証会社への加入を必須と「していない」物件やシェアハウスを選ぶ
必要がある。
無職やフリーター、自営業を始めたばかりの人達は無職でも現在の状況を正直に記載した上で物件の問い合わせをした方が良いだろう。信販系「ではない」保証会社を認めていたり、家賃保証会社への加入を必須と「していない」管理会社はネット上を閲覧しただけではわからない。実際に問い合わせをして、尋ねるべきだ。
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新居を探す際には、こうした引っ越し祝い金がもらえる不動産サイトへの問い合わせから始めた方が良いだろう。
この記事では
▶ 家を借りる際にかかる初期費用
について、費用を抑えるコツとともに述べ、
▶ 保証会社の審査に通らない人が家を借りる方法
まで詳しく紹介していきたいと思う。
家を借りる際にかかる初期費用
家を借りる際にかかる初期費用について、これは不動産仲介業者や物件によって大きく異る。
一例として、かかりうる初期費用を具体的に上げると
１．家賃（入居月と来月分の２ヶ月分）
２．敷金・礼金・退去時の清掃代
３．火災保険料
４．鍵交換費用
５．仲介手数料
６．家賃保証会社への費用
などがある。名称は違っても内実は同じようなものが多い。
また、家を引越す際には
７．引越し費用
の負担も避けられない。
「家賃」「敷金・礼金・退去時の清掃代」「火災保険」「鍵交換」「仲介手数料」は交渉もしくは自分で変更できる場合もある。可能な物件を問い合わせ時に予め聞いても良いかもしれない。
下記では家賃以外の初期費用についてそれぞれ詳しく紹介していく。
敷金・礼金、清掃代
敷金はデポジットとも呼ばれ、退去時には基本的に返金されるものである。ただし、礼金や清掃代として支払ったお金は戻ってこない。
最近は様々な批判を受けて、敷金・礼金が０円の物件も増えている。それに代わって増えたのが「清掃代」という名目での料金徴収である。退去時に入れる清掃業者への費用の支払いである。
清掃代が敷金と違う点はこの費用が戻らないというだけでなく、修繕が必要になった場合は別途費用が請求されるという点である。もちろん、修繕費が不当に高い金額なら、近場の消費者センターなどに問い合わせて確認をしてから支払うべきだ。
火災保険料
火災保険はアパートやマンションへ入居する際に加入が必須となっている。ただし、同じ補償額でも入居時に強制加入を薦められる火災保険料は高い。個人で火災保険へ入れば５０００円程度から加入できる。入居するマンション、アパートの管理会社がどこであるかにもよるが、自分で選別して入ることが認められる場合は、自分で探して火災保険へ入った方が安く済ませられる。
賃貸住宅に入居する人向けの火災保険を比較したい人は下記ページを参考に。
個人で火災保険入った場合は、後日きちんと加入したことを証明する必要がある。
鍵交換費用
鍵交換をしないと、前に入居していた人の合鍵で簡単に入れてしまう。したがって、防犯上も鍵交換はしておいた方が良いだろう。しかし、これも強制でなければ自分で鍵交換業者を探した方が安く済む。
不動産仲介業者で契約する場合、多くが初期費用として鍵交換費用が含まれている。アパートで１.５万円前後、マンションで３万円前後は取られる。
仲介手数料
不動産仲介業者は仲介手数料として大体が家賃０.５ヶ月分～１ヶ月分を請求してくる。表面上も不動産仲介業者は仲介手数料で儲けていると言われている。しかし、実際には火災保険料や鍵交換費用も一括で担い、儲けているケースがある。したがって、仲介手数料が０円だったり、家賃半月分といった値下げ交渉が可能だったりする。この辺も不動産仲介業者や物件のオーナーによって大きく異る。
家賃保証会社への費用
都心のほとんどの物件が家賃保証会社への加入を必須にしている。家賃保証会社は部屋を借りている人が家賃の滞納をした場合、大家へ代わりに賃料を支払い、入居者への取り立てもしてくる会社である。都心での取り立ては物件を管理している会社がしているわけではない。取り立ては家賃保証会社といった取り立てのプロに任せているのだ。
この家賃保証会社への費用を初期費用として入居者が支払わなければならない。費用は家賃保証会社と家賃にもよる。高くとも数万円（１年間有効）程度である。家賃の高い物件を借りると高額を請求されるケースもあるので、保証会社の変更も要望として伝えた方が良いだろう。
引越し費用
引越し費用も家を借りる際には避けられない。もちろん、これは家を借りる際の直接的な費用ではない。それでも家を新しく借りる際に、通常負担する費用として考えておかなければならないだろう。
引越し費用としては引越し業者を使った方法と使わない方法がある。どちらを選択するかでも負担する費用は異なってくる。引越し業者を使うなら最低１０万円の負担は覚悟した方が良いだろう。
引越し業者を使う際に費用を抑えるコツについては下記記事を参考に。
ちなみに、不動産仲介サイトの中には入居の成約で引越し祝い金をもらえるサイトもある。
＞＞＞ 【最大１０万円！】引っ越し祝い金がもらえる不動産サイト
こちらのサイトを利用して引っ越せば負担も減らせるだろう。
保証会社の審査に通らない人が家を借りる方法
借りたいアパートやマンションが家賃保証会社を使っている場合、この家賃保証会社の審査に通るか、通らないかで、物件が借りれるかどうかが決まる。基本的に、正社員であればほぼ問題無く審査に通る。仕事を辞めてからの引っ越しを考えている場合も、引っ越しは仕事を辞める前（無職になる前）にした方が良いだろう。
「信販系」と呼ばれるクレジットカードと同じ審査会社を使っている保証会社もある。「信販系」は「独立系」「信用系（LICC、LGO）」と呼ばれる家賃保証会社よりも審査が厳しい。家賃の滞納だけでなく、クレジットカードの支払いで過去に滞納していると会社員でも審査が通りにくくなる。過去に滞納歴がある場合、滞納分の全額返済から５年を経過していないと情報の削除もされない。また、フリーター等の非正規雇用者は「信販系」保証会社の審査に通るのが難しい。
自営業者の場合は審査基準にもよる。２年以上の実績を見て判断されることが多いようだ。家賃が高額な物件の場合は年収や所得税の支払実績等でも信用の判断がなされる。
保証会社の審査に通るのが難しそうな人は信販系「ではない」保証会社を認めている管理会社が管理している物件を紹介してもらおう。
ただ、実際に審査に通るかどうかは収入等を記入した上で審査に出してみないとわからない。信販系の保証会社に通りそうにない非正規雇用者などは滞納歴なども隠さずに記載した上で、不動産仲介業者へ問い合わせを行った方が良いだろう。
＞＞＞ 【物件の問い合わせ可】引っ越し祝い金がもらえる不動産サイト
審査に通らなかった場合
保証会社の審査に通らなかった場合、基本的には保証人を立てない限り、保証会社を入れている物件への入居ができない。逆に言うと、保証人を立てれば入居できる。ただし、高額な賃料の物件では保証人を立てても審査に落ちると入居できないことが多い。
保証人は両親等の親族になってもらうのが一般的である。家族以外でも信頼のある人であれば誰でも良い。友人やビジネスパートナーでも可能である。もちろん、保証人は連帯責任を負う。もしあなたが家賃を支払わなかった場合、その保証人へと取り立ての電話がかかってくる。
保証人を立てれない、立てたくない場合
家を借りる際に保証人を立てれない、もしくは立てたくない人もいるだろう。
この場合、家を借りたい人に残された手段は
①家を借りる際に保証会社への加入を求めない、かつ個人がオーナーの家を借りる
②海外に家を借りる
この２つの手段がある。
家を借りる際に保証会社への加入を求めない、かつ個人がオーナーの家
郊外の街や地方の物件では、保証会社への加入を入居者に求めない物件も多くある。部屋探しの際不動産仲介業者に聞けば、どの物件が保証会社と契約していないか答えてくれるはずだ。
こういった物件では、大家さんの判断で入居の可否が決まる。大家さんと交渉してくれるかどうかは担当者にもよるので、物件を探す段階から印象を良くしておこう。あくまで大家さんと交渉してくれるのは不動産仲介業者だからだ。
交渉の余地がある物件を見つけた場合、そこに入居を認めてもらうためには、大家さんが抱く支払いに関しての不安を取り除く必要がある。そういった理由から、入居時に家賃の３か月分を初めに支払うのもありだ。 敷金では帰ってこない可能性があるので、敷金は別で１ヶ月分払い、３か月先まで家賃を前もって支払う契約にしても良いだろう。
ちなみに、保証会社と契約していない物件は昔ながらのアパートの場合が多い。たとえば、大家さんの家と物件であるアパートが繋がっているタイプなどだ。都心では見つけるのは難しいかもしれない。しかし、東京や大阪の郊外や地方ではこういった物件も残っている。
他にも、シェアハウスは何ヶ月分かの敷金支払を条件に、審査無しの所が多い。シェアハウスでも寝室は個室になっているところがほとんどである。審査の問題で希望のエリアに住めない人はシェアハウスへの入居を検討しても良いだろう。
海外に家を借りる
国や物件によっては家を借りるのにビザ（就労ビザ、学生ビザ）を求める所もある。しかし、基本的には海外の方が家を借りる際の審査は甘い。特に、発展途上国では１年以上の長期契約と数カ月分の敷金で、日本人であれば比較的容易に部屋を借りれる。ビザを求めて来ない所は無職でも容易に借りれるのだ。
海外（特に東南アジア）では、「正社員＝支払いに関しての信用がある」という図式が常にあるわけではない。海外で家を借り、住むというのも、無職の状態で家を借りるための選択肢の１つだと言えるだろう。もちろん、生活していくためには十分な貯金を持った状態で現地に家を借りるか、現地もしくは日本でお金を稼ぐ手段を確保するのが前提になる。
日本全国で家賃の安い物件を探している人は下記記事を参考に。
