副業で収入が増えたサラリーマン向けの節税を紹介します

節約

 

もし、副業による収入があるなら、その年度中、キャッシュを残さないことが節税に繋がる。

たとえば、事業を成長させる自信があるなら経費に使うのがもっとも効果的だろう。将来のためにキャッシュを残したいなら経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)も利用すべきだ。

 

この記事では副業で収入が増えたサラリーマン向けに

▶ 副業サラリーマンができる節税

から

▶ 経費の計上や控除でも必要な確定申告のコツ

までを詳しく紹介していきたいと思う。

 

会社に副業がバレたくない人は下記記事を参考に。

会社へバレずに会社員が副業をする方法
会社に副業がバレる原因は様々である。たとえば、働いてる現場を見られたり、社内で仕事中に副業をしていたり、噂など何らかの形で会社に副業がバレることもあるだろう。しかし、バレる原因として主なのは区市町村役所から会社へ送られてくる「住...

 

副業サラリーマンができる節税

副業サラリーマンができる節税

 

サラリーマンが副業として事業を行っており、事業での収入がある場合は

1.経費に使う
2.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

以上の2つを節税に使える。

 

また、事業所得がない(給与所得しかない)人でも

3.ふるさと納税

を使えば払うべき税金を減らして、返礼品に変えられる。

ふるさと納税は2000円の自己負担で、寄付金の額が所得から控除される制度である。収入のある人ならやらなければ損だと言える。

会社員から自営業まで、ふるさと納税の限度額計算方法を紹介します
ふるさと納税は2000円を自己負担するだけで、返礼品を貰え、寄附金の額だけ住民税や所得税が控除される制度である。 寄付金の「限度額」は収入に応じて変わる。収入が多く、支払う住民税が多い人ほど多数、高額の返礼品をもらえる制度だ。...

 

他にも事業をしているサラリーマンが利用できる制度としては

4.小規模事業共済
5.イデコ(iDeCo)
6.各種控除

がある。

ただ、小規模事業共済はサラリーマンの加入が「原則」できない。

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結論から言うと、会社員は経営セーフティ共済、小規模企業共済いずれにも加入できる。ただし、すべての会社員が加入できるわけではない。また、給与所得しかない会社員はいずれにも加入できない。副業などによる事業所得が必要であり、本業以外のアル...

個人事業主からの継続加入も難しくなっている。

また、イデコも、受け取りは60歳以上になる。小規模事業共済もイデコ(iDeCo)も生涯にわたって事業を継続することが前提となる。

 

各種控除については寡婦(寡夫)控除、地震保険料控除、配偶者控除など多岐にわたる。こうした事業に対する控除を利用する場合、税理士といった専門家に頼むことも検討すべきだ。複雑な複式簿記での記載にすることで、控除額を65万円まで増やせる。

>>> 【さらなる節税対策】税理士などの専門家にも相談

もちろん、税理士などへの支払も経費として計上できる。専門家への相談は早いうちから行うべきだ。

 

下記では副収入が増えたサラリーマンが特に知っておくべき「経費の計上」「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)による節税と利用方法」についてくわしく紹介していく。

 

支出を経費として計上する

支出を経費として計上する
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売上が次年度に比べて大きくなりそうなら、利益を来年以降に持ち越すために、経費を多目に使うのも有効になる。個人が支払う税金としては所得税が大きくなる。所得税は累進課税となるため、収入が増えれば増えるほど税金として取られる「割合」が多くなる。本業の収入によるものの、20%から40%が税金として取られてしまう。たとえば、副業で100万円黒字になると、20万円から40万円を税金として取られてしまうのだ。

短期間で大きな収入を得る(利益を出す)よりも、長期間少なく稼いだ方が節税になる。売上の大きい年に必要な機器を揃えたり、事務所のリフォーム、広告費の支出や在庫を抱えるなど、翌年のために経費をより多く計上した方が良いだろう。経費により黒字が無くなれば当然、払うべき税金も無くなる。

 

副業サラリーマンが経費にできるもの

副業による収入には自分でビジネスをすることにより得られる「事業所得」と、バイトや日雇いで得られる「給料所得」がある。これらのうち「給料所得」については経費計上で減らすことはできない。副業で「事業」を行った場合、この事業を行う際にかかった費用を経費として計上できる。

 

サラリーマンの場合、様々な支出を経費として計上できる。

たとえば、

①家賃
②水道光熱費(電気代)
③通信費
④消耗品費(パソコン、カメラ代など)

は自宅で行う副業なら、「ある程度の額」は経費として認められている。仕事部屋を作って、面積の割合で経費を計算する方法などがある(家事按分)。副業でパソコン等を使うなら、この購入費も経費にできる。

もちろん、ある程度の売上が上がってからは事業用に事務所を借りたり、普段使うパソコンと事業用に使うパソコンは明確に分けた方が良いだろう。

また、副業関連の事業で人と会って食事をしたり移動する場合は

⑤交際費
⑥旅費交通費

も経費として認められる。

趣味で行っている「オタク活動」も事業として行えばチケット代だけでなく、移動費も経費(旅費交通費)として計上できる。アイドル情報を発信するメディア(ブログ)などがこれに当たるだろう。

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ただし、住んでいる家の家賃全額を経費にするなど、日常の支出を不自然な範囲まで広げて経費にすれば税務調査の際に「認められない」可能性が高い。

メディア(ブログ)を作った場合もそうだ。旅行費用を経費にしたいという理由で売上の殆ど無い旅行サイトを作っても経費としては認められないだろう。もちろん税務調査の担当者にもよるが、経費として認められなかった分の税金に加えて、過少申告加算税を支払わなければならないケースも出てくるはずだ。事業に関連した支出が税務調査の際、経費として認められるには事業として認められるぐらいの売上が必要になる。

 

具体的にどれぐらい、もしくはどれが経費として認められるか知りたい人は税理士などの専門家にも相談すべきだ。専門家と契約することで税務調査が入ってからも様々な面で乗り越え方を教えてもらえる。1人では乗り切れないことも多いので、早いうちから税理士等に頼むことを検討すべきだ。

>>> 経費について、税務調査が入る前に専門家へ相談

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)による節税と利用方法

副業で稼いだお金を経費として利用すれば払うべき税金を減らせる。ただ、経費としての使い道が無かったり、もしものときのためにお金を残しておきたい人もいるだろう。そんな人におすすめなのが経営セーフティ共済である。

経営セーフティ共済は独立行政法人・中小機構が提供する制度である。銀行の支店などで申し込みが可能で、掛金は月5000円から20万円まで5000円単位で増やせる。もちろん、毎月の支払が難しくなったなら、毎月の掛金の減額もできる。掛金は総額が800万円になるまで積立てができる。

くわえて、掛金は個人の場合、全額を必要経費に算入できる。つまり、経費としての使い道がなかったとしても、経営セーフティ共済に加入することで経費を作り出せるのだ。当然、合法であり、税務上も認められた制度である。

 

また、経営セーフティ共済の良い点として、40ヶ月(3年4ヶ月)以上支払っていれば、任意解約でも100%の額が戻ってくる点があげられる。したがって、副業などによる収入増が短期間しか続かなくとも、その年度中に加入するメリットは大きい。収入が多い年は毎月20万円(年240万円)、ギリギリの収入になったらは5000円(年6万円)を払っておけば良いだろう。

副収入が1年で100万円増えれば、このうち20から40%程度が税金として徴収される。この分の100万円を経営セーフティ共済として支払えば、総額20万円から40万円にもなる税金の支払を免れられる。

もちろん、掛金の受取時には収入として税金が加算される。したがって、収入が多い時に掛金を支払い、収入が少なくなった時、事業が赤字の時に掛金を受け取れば良いだろう。

 

積み立てた掛金は1%前後の金利で借入もできる。取引先倒産のケースなら積み立てておいた金額の10倍までの借り入れができる。事業継続を望む人にも嬉しい制度だ。

 

ただし、経営セーフティ共済への加入は事業を1年以上継続している企業・個人に限られている。審査もあり、掛金を積み立てるまでに数ヶ月はかかる。今後も収入が伸びそうで、確定申告で利用したい場合は早めに申し込んだ方が良いだろう。

 

確定申告のコツ

経費の計上や控除でも必要な確定申告のコツ

 

控除や経費の計上には確定申告が必要になる。確定申告は最初、面倒に感じる。しかし、事業を続けていくうちに少しずつ効率化できるようになる。

効率化のポイントはいくつかある。個人的なおすすめとして

収入や支払のための銀行口座を1つに(統一)する
②経費を支払うクレジットカードを1つに(統一)する。カード請求額を支払う銀行口座も①と揃える

この2つを徹底することから始めてみよう。事業の支出入は日常の支出と分けて管理するべきだ。年度の途中からでも良い。来年の確定申告のためにも今すぐに始めるべきだ。収入と支出の流れをわかりやすくまとめるだけでも手間はかなり省けるし、後から見直す際にも銀行口座が1つならかなり楽になる。

レシートを集める手間も無く、管理が楽になるので、経費の決済にはなるべくクレジットカードを使うべきだ。クレジットカードの審査に通らないという人は無審査で作れるデビットカードを作れば良い。収入を管理する銀行口座および決済用のクレジットカードを持っていない人は楽天銀行がおすすめである。

楽天銀行のおすすめの使い方をメリット、デメリットも含めて紹介します
楽天銀行は住信SBIネット銀行やセブン銀行などと同様に、最低限の店舗しか持たないネット銀行へと分類される。楽天銀行も他のネット銀行と同様に、ATMや振込などの手数料が無料もしくは安いといった特徴がある。楽天銀行では他のネット銀行に無い特徴と

楽天銀行のデビットカードは還元率も1%で決済情報が即時に反映される。帳簿をつける時も楽である。経費の決済および収入の振込口座として楽天銀行はかなりおすすめだ。

 

クレジットカードを1つしか作っていない人は経費用のクレジットカードと日常(生活費)決済用のクレジットカードとして最低2つは作るべきだ。最初はごちゃまぜに使ってしまったり、間違えて使うこともあると思う。しかし、慣れれば1年に渡ってきっちりと分けて使えるようになるはずだ。

 

領収書の管理や帳簿の記載などについては税理士へと一括で頼むこともできる。

>>> 経費について専門家へ相談

税理士等へと一括で任せても月3万円から5万円程度になる。自分で行う負担、節税のさらなる効果だけでなく、手間を考えると税理士に頼んだ方が圧倒的にコスパも良くなるだろう。

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