老後の貯金は0(ゼロ)でも良い理由

節約

 

金融庁が発表した定年(65歳)までに2000万円の貯金が必要という報告書が以前話題になった(金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より)。

この2000万円という金額も年金の支給額によっても異なる。国民年金など年金の少ない人は更にいくらかの額をここへ上乗せしなければならない。しかし、現金として残して「おかない」方が税金の関係上良いこともある。また、お金が無くても助けてくれる友人、身内がいれば2000万円を用意しなくても、生活を水準を保てるだろう。

 

老後に広い意味でリソース(蓄え)があった方が良いのは間違いない。しかし、老後の貯蓄がゼロでも良いと個人的に思うは人間らしく生きれないことが確実になるなら、安楽死や迷惑のかからない自も選択に含めているからである。

心構えをしっかり持って、広い意味で環境を整えておけば老後の貯金はゼロでも死ぬまで幸せに生きられるはずだ。

 

この記事では老後の貯金について

▶ 老後のための貯金はいくらあるのが望ましいか?

という点から

▶ 若いうちに作れる貯金「以外」の蓄え
▶ 老後の貯金がゼロでも良いと思える理由

まで詳しく説明していきたいと思う。

 

老後のための貯金はいくらあるのが望ましいか?

老後のための貯金はいくらあるのが望ましいか?

 

老後(定年後)に必要とされる2000万円は65歳から95歳までの30年間、95歳まで生きるとして、金融庁が試算した額である。

2000万円は月5.56万円を30年間取り崩しができる金額である。平均的には、この額に月14.7万円の年金をもらえるため、2000万円の貯金があれば、1人当たり月平均20万円程度の出費が30年間できる(2018年の平均年金受給額より)。

 

現役の時にマンションや自宅のローンを支払い終えていれば、定年後に家賃はかからない。そのため、一月あたりの出費は更に少なくなっているだろう。また、サラリーマンであれば、退職金として現在の貯金に一定の金額をプラスできる。くわえて、積立保険加入や老後における収入源の確保も現役のうちから行っていれば、貯金額によらずともより良い生活水準を保てるだろう。

 

もちろん、老後に必要になる資金は人それぞれで一概には言えない。急な病を患ったり、要介護になるのが早かったり、住宅が古くなればリフォームも必要になるだろう。若者世代で十分なお金を持っている人が少ない現代においては、子供の結婚資金なども援助する必要が出てくるかもしれない。

また、今後は年金受給額が減っていくことはほぼ確実になっている。

 

今の20代、30代が老後に必要な貯金

年金受給額は今後の政府方針にも影響が大きく出るため予測は難しい。具体的な数値は今後大きく変わる可能性もある。それでも敢えて、今の20代、30代が老後になった場合を考えてみる。

 

20代、30代が貰える年金額というのは現在もらっている人達の大体3分の2程度になると言われているnenkin.go.jp)。現在の老人は大体月15万円を貰っているので、将来の年金受給額は月10万円が目安となるだろう。月5万円少なくなるため、1年では60万円、30年で1800万円になる。今の老人と同じ水準で老後の30年間生活したいなら一人辺り1800万円程度貯蓄を上乗せしなければならない。つまり、今の20代、30代は2000万円に1800万円がプラスされた3800万円が必要になってくる。

フリーターや自営業者などは国民年金への加入になる。国民年金の場合はさらに支給金額が少なくなり、平均月5.5万円になる(2018年の平均年金受給額より)。5.5万円の3分の2なので3800万円よりもさらに2280万円多い、6080万円が必要になる。

年金を受給できない人になると老後までに7400万円を貯めないと、今の平均的な老人と同じような生活もできない。

年金を受給できない人はもちろん、年金を受給できても受給額が少ない、貯金の少ない人の多くが生活保護に頼らざるを得ない理由は明確だろう。

 

若いうちに作れる貯金「以外」の蓄え

若いうちにできる様々な「蓄え」

 

稼いでいるうちは現金で残すよりも、様々な控除だったり、金銭的な部分以外でリソースを貯めるのも良いだろう。

たとえば、確定拠出年金(iDeCo)というものがある。確定拠出年金は証券会社で取り扱っている所得控除および非課税の制度である。掛金は全額所得控除の対象となり、運用でどんなに利益が出ても非課税となる。収入がある時はiDeCoの控除を使い、現金を残さない方が賢い蓄えになる。

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金銭的な部分「以外」での蓄えのひとつとして、家族、友人などの人的リソースがあげられる。困ったときに助けてくれるような家族、友人がいれば老後に貯金がなくても生きてはいけるだろう。若いうちに信用を構築しておけば、生きていく上で最低限の援助はしてくれるはずだ。

そういった意味でも、余裕のあるときに困っている人がいれば、コストの範疇で積極的に助けるようにするべきだ。情報商材屋のように、若いうちから信用を売って、お金に変える行為は避けた方が良いだろう。

 

老後の貯金がゼロでも良いと思える理由

老後の貯金がゼロでも良いと思える理由

 

ここまでの記述を見ると、

1.年金の支払をしていない非正規雇

および

2.十分な貯金
3.人的なものを含む、現金以外の蓄え

の無い人は不安に思うかもしれない。将来を悲観する人もいるだろう。それでも、個人的には、老後の貯金はゼロでも良いと思っている。もちろん、それなりの覚悟は必要となる。

 

生活保護など国からの援助を受けないと仮定すれば、65歳以上になっても働いて生活費を稼がなければならない。それこそ体が動けなくなるまで働かなければならない。

病を患っても希望する治療は受けれないと考えた方が良い。延命治療にしても、保険が適用されない病気であれば、苦しみを和らげることさえできないかもしれない。ただ、苦しみながら死にたいとは誰も思わないはずだ。人によっては要介護状態になったらいっそのこと死んでしまいたいと考える人もいるだろう。著者も人間らしく生きれないことが確実になるなら、迷惑をかけない自殺もやむを得ないと思っている。

 

高齢者の自殺は現代社会においても問題になっている。しかし、中には「やむを得ないケース」もあるはずだ。この自殺を減らすことはむしろ社会保障費の増大に繋がり、人間らしく生きられない人を増やすだろう。税金の投入額が増えれば、生きなければならない人のサポートさえ希薄になる可能性もある。

もちろん、自殺することで身内や知り合いがショックを受けたり、広い意味で迷惑をかけることは避けなければならない。安楽死や自殺を望むのであれば、身内には予め理解してもらう必要がある。理解されないまま自殺をすれば、一生の心の傷を身内に追わせる可能性が高くなるからだ。

病気で余命が宣告された場合以外、合法的な安楽死も難しい。ただ、いざとなれば静かに死ねる環境を予め自身で用意することはできる。この時の費用としては数十万円も必要ない。必死に働いて生活費を切り詰める覚悟があれば、老後の貯金も最後の死に使う費用だけで良いだろう。

 

ちなみに、著者は生活水準をなるべく上げないようにし、定年後もそれなりの生活ができるぐらいの貯蓄はするつもりでいる。年金は払い続けるつもりだし、必要であれば保険や住まいも購入するだろう。ただ、要介護になったり、痴呆症が悪化した場合には安楽死させてくれる国や病院に移送してもらうよう準備をしたいと思っている。安楽死ができる環境に無ければ、迷惑のかからないように自殺したい。

もちろん、周りの人間には自分の意志で最後を迎えることを理解してもらう。定年前から自身の考えを予め伝えておくだろう。もし周りに理解されないのであれば、自らの意思で命を絶つことはできる限り避け、苦しみが無いうちは生を全うしたい。

心構えをしっかり持って、広い意味で環境を整えておけば老後の貯金はゼロでも死ぬまで幸せに生きられるはずだ。

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