仮想通貨の税金は「海外」で節税できるのか?

仮想通貨の税金は海外へ行くと節税できるのか?節約

 

事業を行っている人なら、経費で利益を減らし、払うべき税金も減らせる。仮想通貨で利益が生じた場合も、仮想通貨取引が事業として行われていると認められれれば、経費を計上して、支払うべき税金の額を減らせる(暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)令和2020年12月18日より)。事業として認められるのはアフィリエイトやマイニングで仮想通貨を取得した場合などである。通常の取引で得た利益は株式や為替と同様に、経費の計上ができない。したがって、経費計上による節税ができる人も限られている。

 

日本だと、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」で「総合課税」となる。総合課税になると、所得税+住民税を合わせ、利益の最大50%以上が税金として取られてしまう。したがって、仮想通貨で億り人と言われる人達は払う税金を減らすために、税金の安い海外での所得にしている。

仮想通貨が課税されるのはあくまでも利確時であり、含み益の状態では課税されない。仮想通貨の利益にかかる税金を減らそうとしている人達は、利確前の含み益の状態で海外へ移住しなければならない。ただし、所得税から免れるのが複雑であり難しい。

 

この記事を読んで理解できない人だけでなく、理解できた人も税理士などの専門家には必ず相談すべきだ。

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税理士に払う費用は当然経費にできる。また、仮想通貨以外の収入を含め、個人に合った更に細かい節税も可能になる。税理士費用の負担が増えても、それ以上に払うべき税金を減らせるので、結果的に節税にもなる。

 

この記事では仮想通貨で払うべき税金をきちんと理解し、対策したい人に向け

▶ 仮想通貨で税金が発生する取引

から

▶ 日本で課税されるかどうかのポイント
▶ 海外の取引所を使えば税金を免れられる?

かどうかまで、詳しく述べていきたいと思う。

 

仮想通貨で税金が発生する取引

仮想通貨で税金が発生する取引

 

国税庁は具体的なケースを紹介しつつ、課税対象となる取引を発表している。最新版は2020年12月18日のものである。

暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)2020年12月18日

課税対象となる仮想通貨の「取引(利確)」としては

1.仮想通貨の「売却」、仮想通貨での商品の「購入」
2.アフィリエイト報酬、マイニングにより仮想通貨を「取得」

3.仮想通貨と仮想通貨の「交換」

を具体例としてあげている(暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)2020年12月18日より)。逆に言うと、これらの取引(利確)をしなければ、税金は発生しない。

 

ちなみに、仮想通貨で生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない(損失の繰越控除ができない)。今年損して、来年儲かっても、株式などとは違い、損した分を翌年以降の利益から引けない。翌年の利益には丸々課税されてしまう点は注意しておこう。

 

それぞれの取引については下記でさらに詳しく紹介していく。

 

1.仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入

仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入

 

仮想通貨の売却および仮想通貨での商品購入時に、日本円換算で評価額が増えているなら利益が確定したとみなされる。

たとえば、日本円でビットコインを50万円で購入し、ビットコインの価値が100万円となった時点で売却すると、元の50万円が100万円になっており、50万円分増えている。この50万円は利益として雑所得に計上しなければならない。また、日本円でビットコインを50万円で購入し、ビットコインの価値が100万円となった時点で、ビットコイン決済を使い100万円の商品を購入する。これも税金の発生する「購入」となる。したがって、利益の50万円を雑所得に計上しなければならない。

 

いわゆる「原資抜き」も売却(利確)に含まれる。たとえば、100万円で購入したビットコインが200万円になったとする。ここで200万円のうち原資分の100万円分を売却すると、50万円の利益分に税金が課せられる。

税金を考えると、原資分のみの売却では原資以下の金額になってしまう。たとえば、100万円が200万円になり、原資分の100万円を売却する。税率が30%だとすると、50万円の30%15万円が税金として引かれる。結果として、100万円分を売却しても85万円しか残らない。

 

仮想通貨Aの分裂(分岐)で新たに仮想通貨Bを得た場合、たとえば、ビットコインを所有しているだけで、ビットコインキャッシュを貰えた場合なども、仮想通貨Bを売却もしくは商品購入に使用した時点で所得が発生する。この場合、仮想通貨B(前記ビットコインキャッシュ)は0円で取得したとみなされる。したがって、売却(使用)額が全額利益とみなされる。

 

2.アフィリエイト報酬、マイニングにより仮想通貨を取得

アフィリエイト報酬やマイニングにより仮想通貨を取得した場合、取得時点の時価が所得金額になる。この点は分裂と異なっている。

たとえば、1BTCが70万円の時にアフィリエイト報酬として1BTCを取得すれば、ほかの課税対象となるの取引をしなくとも、70万円の収入として申請しなければならない。取得自体が課税対象となる取引になるからだ。この取得は事業所得となる。

また、その後BTCの価値が上がり、利益が出たところで売却すると、この利益にも課税される。これは雑所得となる。たとえば、1BTCが70万円の時にアフィリエイト報酬として1BTCを取得し、90万円になったところで売却したとする。この90万円のうち70万円は事業所得であり、20万円は雑所得になる。

 

この取得で気をつけなければならないのは取得後に評価額が大きく下がると、納税額だけが割合的に大きくなってしまうという点である。運が悪いと、税金でマイナスになってしまう。たとえば、1BTCが100万円の時に取得し、30万円まで下がった時に売却したとする。この時、100万円に税金を課せられてしまい、税率によっては売却時に得た30万円を越えてしまうだろう。価格の下落が心配ならアフィリエイト報酬やマイニングで受け取った仮想通貨はすぐに日本円へ変えた方が良い。

 

ちなみに、アフィリエイトやマイニングで得た仮想通貨は事業所得となる。これを得るためにかかった経費は計上できる。

 

仮想通貨と仮想通貨の交換

仮想通貨にかかる税金の計算が複雑になるのは、仮想通貨でほかの仮想通貨を購入した場合も課税がなされる取引(利確)に含まれるからである。

たとえば、1ビットコインで6000リップルを購入したとする。この時も仮想通貨の売却、商品の購入と同様に、日本円換算で増えていた分に課税がなされる。日本円換算で50万円の時に購入したビットコインが100万円になり、この際にリップルを購入したら、リップル購入時に50万円分の利益を得たとして換算しなければならない。

海外の取引所は「草コイン」と呼ばれるようなマイナーな仮想通貨を取り扱っているところも多い。日本円を日本の取引所でビットコインなどに変え、これを海外の取引所へ送金し、ビットコインを原資に別の仮想通貨へ「交換」している人は多いだろう。このような仮想通貨で仮想通貨を買う取引を頻繁に繰り返すと計算が面倒になる。

 

交換の計算上、最も簡単な方法として、海外の取引所で別の仮想通貨へ交換した場合も、その年のうちに日本の取引所へ送金して全額日本円に戻すやり方がある。

たとえば、日本の取引所で50万円を使いビットコインを購入し、海外の取引所へ送金する。このビットコインで様々な仮想通貨を購入する。同じ年のうちに、様々な仮想通貨はすべてビットコインなどへ戻し、日本の取引所ですべて売却する(日本円へ戻す)。この時の金額が85万円なら35万円が利益になっている。これを雑所得として計上すれば良い。

元の日本円がいくらになったかが明確になるため、計算も非常に楽である。

 

日本で課税されるかどうかのポイント

日本で課税されるかどうかのポイント

 

上記のような課税対象となる取引(利確)さえしなければ、税金が課せられることはない。つまり、含み益の状態では課税されない。くわえて、この含み益の状態で、非居住者になれば日本で税金を納める必要がなくなる。税金の安い海外で合法的に納税者となり、利確をすることで、日本での納税義務から免れられるのだ。結果的に、節税もできるだろう。

日本の納税義務から免れられる重要なポイントとして「非居住者」かどうか?という点がある。非居住者になるには、海外転出届を出した後、一定の条件を満たさなければならない。また、それぞれの税や社会保険によって納税義務から免れられる条件は異なる。

 

下記では比較的簡単に免れられる

1.住民税と社会保険料、年金

から

2.消費税、所得税、個人事業税

まで免れる条件とともに説明していきたいと思う。

 

※下記情報は2020年12月現在、著者個人の見解です。今後、法令や判例により見解が変わる可能性もあります。この情報を信じて損害を被った場合も責任は負えません。実践する場合は税理士などの専門家とも相談して下さい。

 

1.住民税と社会保険料、年金

海外転出届を出すと

①住民税
②国民健康保険料
③年金

の支払義務が無くなる。ただし、支払い義務が無くなる時期には注意した方が良いだろう。

 

住民税

住所を置いている市町村役所にて「海外へ引っ越すので、住民票を抜きたい」と言えば「海外転出届を出す」ように言われる。海外転出届を出すと、翌年度から住民税の支払い義務が無くなる。たとえば、2021年の間に海外転出届を出せば、翌年の2022年度からは住民税の支払い義務が無くなる。気をつけなければならないのはあくまでも2021年「」からという点である。

大阪市に住民票を置いていた場合は、2021年6月、8月、10月に加えて、翌年2022年の1月期までの4回は住民税を払う必要がある。したがって、2021年度中に住民票を抜けば、2022年6月から住民税の支払義務が無くなることになる。つまり、2022年1月期の住民税は支払う必要がある。

ただし、注意しなければならないのは、住民税の支払い義務は海外転出届だけではなく、居住所の保有期間が1年未満の個人とされている点である。厳密には1年ではなく183日間とされ(183日ルール)、住民票がなくとも、日本に183日以上滞在していることが確認されれば住民税が課せられる。

 

国民健康保険料

国民健康保険料については海外転出届を出した翌月分から支払義務が無くなる。もちろん、国民健康保険が無くなれば日本の病院における医療費負担は3割から10割になる。また、高額療養費制度、海外療養費制度などの利用もできなくなる。

それでも国民健康保険料は年収が800万円を越えた辺りから満額年77万円の負担になる。それに比べ、1年契約の海外旅行保険なら10万円から20万円程度である。海外旅行保険ならクレジットカードに無料で付いているものもある。

クレジットカードに付帯している海外旅行保険の使い方をわかりやすく述べていく
現地で海外旅行保険を使う場合、まず利用するクレジットカードの海外旅行保険が利用付帯か自動付帯か?を確認をしなければならない。自動付帯は持ってるだけで保険が適用される。しかし、利用付帯は海外旅行保険の適用条件を満たさなければ保険の適用を受けれ

海外旅行保険を使えば、海外の病院における診療を無料で受けれる。病院にもよるが、キャッシュレスの支払も可能だ。

 

ただし、海外、特に発展途上国では救急救命体制が整っていない。地方ではこれがより顕著であり、救急車にさえ十分な設備が備えられていない。

事故や急病時における海外旅行保険の使い方から加入しないことで生じるリスクまでを紹介していく
日本は医師を含めた病院、国の社会保障制度も海外より優れている。多くの人が民間の生命保険に入らなくとも安心して暮らせる。しかし、海外では、原則として、お金の用意ができなければ高度な医療を受けれない。病院も払えるお金に対してのサービスしかしてく

また、海外旅行保険も頻繁に病院へ行くなどして高額になると、翌年から加入できなくなる(審査に通らず、自己負担を求められる)こともある。したがって、持病などがあり、病院へ「頻繁に」行く人は注意した方が良いだろう。海外現地で合法的に長期滞在するなら、旅行者向けではなく、長期滞在者向けの医療保険に加入すべきだ。

くわえて、日本に帰国した際、国民健康保険などを利用して診療を受けた方が安くなる人もいる。

 

年金

年金については海外転出届を出すと義務ではなく任意加入になる。したがって、払うか払わないかを選べる。もちろん、任意加入によって支払期間が短くなれば将来受け取れる年金の額は減るし、受け取れなくなる人も出てくるだろう。

また、年金への加入をやめればiDeCo(イデコ)といった積立て制度も使えなくなる。年金およびiDeCoは多くの人に制度としてかなりお得である。

フリーターが国民年金やiDeCo(イデコ)へ加入するメリットを紹介します
令和2年度の国民年金保険料は月額16540円である。仮に今の国民年金保険料(16540円)のままで40年間支払ったとすると総額で約800万円になる。国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は月5.56万円となっており、1年で66.74万...

 

2.消費税、所得税、個人事業税

住民税は海外転出届を出し、日本への滞在が182日以下なら支払い義務も無くなる。これは仮想通貨に限らず、アフィリエイトなどの収入でも同じと考えられ、住民税を免れるために海外転出届を出して、非居住者になっている人もいる。

では、それ「以外」の税金についてはどうだろうか?

仮想通貨の利確でかかる税金について消費税、所得税、個人事業税に分けて紹介したいと思う。

 

※下記情報は2020年12月現在、著者個人の見解です。今後、法令や判例により見解が変わる可能性もあります。この情報を信じて損害を被った場合も責任は負えません。実践する場合は税理士などの専門家とも相談して下さい。

 

消費税

仮想通貨の取引にかかる消費税は2017年(平成29年)7月1日以後、非課税となることが定められた(消費税法施行令 第9条 有価証券に類するものの範囲等より)。したがって、これ以降の取引から生じた利益について、消費税はかからない。

 

所得税

日本の所得税は居住者に対して全世界で得た所得に課せられる。つまり、世界のどこで稼いでもその所得は日本において所得税の課税対象となり、申告・納税の義務が生じる。ただ、居住者に対してとあるので、非居住者となれば、これら義務を負うこともない。

 

所得税上、居住者と非居住者を決める重要なポイントとしては「住所」と「居所」になる。

「住所」については所得税法基本通達2-1に「人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定する」とあり、住所の概念は日本の民法上の住所の概念を借用しています(民法22条)。

また、民法上の住所の概念について「客観的な事実、すなわち住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等に基づき判定するのが相当(最高裁昭和63年7月15日判決)」とされており、①住居、②職業、③国内において生計を一にする配偶者その他親族を有するか否か、④資産の所在等の4つの要素に基づく総合判定になっています。

「183日海外にいれば日本の非居住者になる」は本当か

183日以上海外にいるにもかかわらず、非居住者と認められなかった(日本の居住者とされた)例としては

・1年間の滞在日数が日本171日、、マレーシア55日、香港44日、アメリカ39日、ヨーロッパ23日、その他

となっており

・日本の自宅には配偶者がそのまま居住

していたケースがある

このケースで裁判所は日本に納税義務のある居住者と判断している。日本に一番多く滞在(171日)しており、配偶者がそのまま日本で生活しており、本拠が日本であるとみなされたからだ。つまり、183日以上海外にいても、日本が生活の本拠と判断されれば所得税の支払義務が生じることもある。

海外の国での課税を望むなら、その国が生活の本拠とみなされるよう現地でビザを取得し、合法的に長期間滞在する必要があるだろう。

 

個人事業税

個人事業税は個人事業主が支払わなければならない税金である。アフィリエイト報酬、マイニングにより仮想通貨を取得した場合、事業所得になる。290万円以上の事業所得に対して、3~5%の個人事業税が課税される。所得が290万円以下なら支払う必要がない。

 

海外に住む人に対して、日本の事業税が課せられるかどうかも「所得税における非居住者かどうか」がポイントとされる。非居住者であることに加えて、国内に事務所・事業所とみなされる住所や居所を持たなければ、事業税が課せられることは基本的には無いとされる。

 

海外の取引所を使えば税金を免れられる?

海外の取引所を使えば仮想通貨の利益もわからない?

 

日本で居住者とみなされる人が、海外取引所を使い利益を得たとする。この場合、税金を免れることはできるのか?もちろん、違法(脱税)であるし、結論から言えば、厳しいと言わざるをえない。

税金が課せられるか課せられないかの判断においては国内取引所か海外取引所かどうかは関係ないこれは海外FXでも同じだろう。

 

たしかに、一部の海外仮想通貨取引所ではパスポートなどの提出も求められない。そうなると、取引している人がどこの誰かも確認できない。このお金を日本の国税庁に把握されるのも、現金化して国内もしくは海外の金融機関に入れた時である。

平成27年度税制改正大綱で、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められた。この制度によって、外国の金融機関に預金を持っている日本人の情報も、日本の国税庁に自動的に連絡される。

ただ、国外の金融機関(海外の銀行など)でも、給与振込「以外」で口座に現地通貨を入れられる額は制限される。著者も先日、両替所で日本円から現地通貨に変え、この現地通貨を海外銀行の口座に入れようとしたら両替所の領収書を求められた。海外の金融機関でも、金額の大きい不透明な所得については厳しく管理されている。租税回避が疑われればすぐに電話がかかってくるし、金融機関に把握される。

 

本気で脱税しようと思っている人は、ビットコインを取引所を通さずに個人間で売却し、現金を得ているかもしれない。金融機関で日本円の換金はせず、個人の両替所などで現地通貨に変える方法もある。ただ、長期間こうした行為を続けても、どこかのタイミングで違法性を疑われる可能性が高い。生きていく上では、やはり国家の発行する通貨や金融機関の利用が欠かせないからだ。脱税がバレれば、通常の税額に最大で50%程度が加算された額が請求されることになる。

また、現地通貨の保管も含めて、金融機関を通さずに取引などに使う場合は犯罪に巻き込まれるリスクもあるだろう。したがって、海外取引所などを使い、お金の流れを把握されない自信がある人でも、きちんと所得の申請をした方が広い意味でのコストは少なくなるはずだ。

 

給与や事業の所得がある人は様々な方法で合法的に節税ができる。個人でできる節税対策については下記記事を参考に。

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